資金収支計算書の科目

学生生徒等納付金収入

所属する学校において教育を受けるものがその対価として納付するもので、学校経営の根幹をなす収入です。前後期、分割、月次など納付の方法は学校や学校種別によって様々あります。

• 「授業料収入」「入学金収入」「実験実習料収入」「施設設備資金収入」等

手数料収入

その会計年度に実施する入学試験や、在学証明書等を発行する際の手数料などによる収入です。

• 「入学検定料」「試験料」「各種証明書発行手数料」等

寄付金収入

用途指定のある「特別寄付金収入」と、用途指定のない「一般寄付金」収入とがあります。

補助金収入

国、または学校が所在する地方公共団体からの助成金です。日本私立学校振興・共済事業団、これに準じる団体からの間接助成を含みます。

• 「国庫補助金収入」「地方公共団体補助金収入」等

付随事業・収益事業収入

外部から研究委託を受ける受託事業収入や公開講座などの受講料、スクールバス利用料、寮費などです。

• 「補助活動収入」「付属事業収入」「受託事業収入」「収益事業収入」等

受取利息・配当金収入

受取利息や配当金、施設設備の賃貸料などです。

雑収入

固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記各収入以外の収入を指します。

借入金等収入

償還の期限が貸借対照表日後1年を超えて到来する「長期借入金収入」や、1年以内に到来する「短期借入金収入」又は学校債の発行により発生する「学校債収入」等があげられます。

前受金収入

翌年度入学の学生生徒から徴収する入学金や授業料などで、会計年度末までに入金されたものです。

• 「授業料前受金収入」「入学金前受金収入」「実験実習料前受金収入」「施設設備資金前受金収入」等

その他の収入

• 「引当特定預金からの繰入収入」「前期末未収金収入」「貸付金回収収入」「預り金受入収入」等

人件費支出

教職員に支給する本俸や期末手当、またはその他の手当や所定福利費をいい、理事や監事に支払う役員報酬等も含まれます。

• 「教員人件費支出」「職員人件費支出」「役員報酬支出」「退職金支出」等

教育研究経費支出

教育・研究のために支出する経費（学生・生徒などを募集するために支出する経費を除く）です。

• 「消耗品費支出」「光熱水費支出」「旅費交通費支出」「奨学費支出」等

管理経費支出

総務・人事・会計業務や学生・生徒募集活動など、教育・研究活動以外の経費です。

• 「消耗品費支出」「光熱水費支出」「旅費交通費支出」等

借入金等利息支出

借入を行い、その償還に際しての利息をいい、学校債の発行によるものも含まれます。

• 「借入金利息支出」「学校債利息支出」等

借入金等返済支出

借入金の返済支出をいい、学校債の返済支出も含まれます。

施設関係支出

教育研究上必要となる土地の取得や建物の建設、付属する電気・給排水・空調などの設備にかかる支出をいいます。

• 「土地支出」「建物支出」「構築物支出」「建設仮勘定支出」等

設備関係支出

教育研究用の機器類や図書類、公用車の購入、整備に関するものをいいます。標本や模型の取得のための支出も含まれます。

• 「教育研究用機器備品支出」「その他の機器備品支出」「図書支出」「車両支出」等

その他の支出

収益事業に対する貸付金の支出等を含みます。

• 「貸付金支払支出」「前期末未払金支払支出」「預り金支払支出」「前払金支払支出」等

事業収支計算書の科目

事業活動収入

学生生徒等納付金や補助助成金などの学校法人の負債とならない収入です。従来は帰属収入といいました。
企業経営で言う売上高・営業外収入・特別収入になるものです。
特有の科目として、現物寄付、資産売却差額（資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいいます。）などがあります。

事業活動支出

学校法人の人件費や経費で、実際の支払い資金の動きを伴わない引当金や減価償却費を含みます。
企業会計の費用に当たります
特有の科目として、徴収不能引当金繰入額（または徴収不能額）、徴収不能の見込み額を徴収不能引当金に繰り入れていない債権について、当該会計年度において徴収不能となった場合には、当該徴収不能の金額を徴収不能額として記載します。資産処分差額（資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい）、除去損または廃棄損を含みます。

基本金組入額

学校法人の資産維持のため継続的に保持されるもので、基本金組入前の収支差額から差し引きます。基本金には第1号基本金から第4基本金があります。

第1号基本金

設立当初や設立後の新たな学校の設置・規模拡大、教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。

第2号基本金

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産。

第3号基本金

奨学基金等の基金として保持し、かつ運用する金銭その他の資産。

第4号基本金

恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表の科目

有形固定資産

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいいます。耐用年数が１年未満になっているものであっても使用中のものを含みます。

• 「土地」「建物」「構築物」「教育研究用機器備品」「その他の機器備品」「図書」「車両」「建設仮勘定」等

その他の固定資産

• 「電話加入権（専用電話や加入電話等の設備に要する負担金額をいう）」「施設利用権」「有価証券（長期に保有する有価証券をいう）」「収益事業元入金（収益事業に対する元入額をいう）」「長期貸付金（その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう）」「引当特定預金」「第3号基本金引当資産」等

流動資産

• 「現金預金」「未収入金（学生生徒等の納付金、補助金等の貸借対照表における未収額をいう）」「有価証券（一時的に保有する有価証券をいう）」等

固定負債

• 「長期借入金」「長期未払金」「退職給与引当金」等

流動負債

• 「短期借入金（その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む）」「未払金」「前受金」「預り金（教職員の源泉所得税や社会保険料等の預り金をいう）」等

基本金

学校法人設立以来の学校法人が組み入れた基本金の累積残高です。

繰越収支差額

事業活動収支計算書の当年度の収支差額の累積額です。

財産目録の科目

基本財産

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらを要する資金をいいます。

運用財産

現金預金や有価証券等の他、運営のために活用される資金をいいます。