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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）および、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。
１ 計画期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間
２ 当法人の課題
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間
- 男性が仕事と育児の両立をしやすい職場環境を整備できていない。
- 管理職 に占める、女性職員の割合が少ない。
３ 内容
次世代育成支援対策
【目標 １】計画期間内に、男性教職員の育児休業の取得促進
- （対策）
-
- 令和4年10月 改正法や学園の諸制度等を紹介し、男性教職員も育児休業を取得できる制度の周知に努める。
【目標 ２】育児休業を取得しやすい職場環境の整備
- （対策）
-
- 令和4年10月 全教職員に育児休業に関する認識を促し、教職員全体で業務のフォローアップできるような組織作りに努める。
女性活躍推進対策
【目標 １】管理職に占める、女性職員の割合を２０％以上にする。
- （対策）
-
- 令和4年10月 ロールモデルとなる管理職と女性職員の情報共有等に努める
- 令和4年10月 他校との情報共有等の促進とサポート
【目標 ２】職員の残業時間を月平均２０時間以内とする。
- （対策）
-
- 令和4年5月 業務の効率化、簡素化を促進し、時間外労働の削減を図るため、勤務時間管理表システムを活用して、時間外労働の管理を行うなど、フォローアップに努める。
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和4年度採用分)
| 職 員 | 教 員 | 全 体 | ||
|---|---|---|---|---|
| 令和4年度の女性の採用者数 | (A) | 4 | 14 | 18 |
| 令和4年度の採用者数 | (B) | 4 | 23 | 27 |
| 採用した労働者に占める 女性労働者の割合 |
(A/B) | 100% | 60.87% | 66.67% |
2.男女の平均継続勤務年数の差異（令和4年度）(令和5年6月1日現在)
| 職 員 | 教 員 | ||
|---|---|---|---|
| 女性の平均継続勤務年数 | (A) | 10.0 | 11.0 |
| 男性の平均継続勤務年数 | (B) | 13.0 | 11.0 |
| 男性の勤務年数に対する女性の勤務年数の割合 | (A/B) | 77% | 100% |
3.管理職に占める女性労働者の割合 (令和5年6月1日現在)
(管理職には、学園内の教授を含めています)
| 女性の管理職数 | (A) | 15 |
| 管理職数 | (B) | 57 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | (A/B) | 26.32% |
4.令和5年4月1日 採用者に占める女性労働者の割合(中途採用を含む)
| 職 員 | 教 員 | 全 体 | ||
|---|---|---|---|---|
| 令和5年4月1日付の女性の採用者数 | (A) | 0 | 10 | 10 |
| 令和5年4月1日付の採用者数 | (B) | 3 | 18 | 21 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | (A/B) | 0% | 55.56% | 47.62% |
5.男女の賃金の差異(令和4年度分）
| 区 分 | 男女賃金の差異 |
|---|---|
| 全労働者 | 80.9% |
| （うち正規雇用労働者） | 62.5% |
| （うち非正規雇用労働者） | 67.5% |
※男女の賃金の差異についての注釈・説明
- 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を含まず。
- 全労働者共通：休職中（育休等）の者は含まない。また、出向者は出向元の人員として算定している。
- 正規雇用労働者：専任(教職員)を指す。非正規労働者とは、契約(教職員)・パートを指す。
- 非正規労働者：契約(教職員)・パートを指す。（学生アルバイト、非常勤除く）
- 中途入退職者は含まず。
