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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）および、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

１　計画期間

令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間

２　当法人の課題

男性が仕事と育児の両立をしやすい職場環境を整備できていない。
男性職員に比べ、女性職員の平均勤続年数が低い。
管理職に占める女性職員の割合が少ない。

３　内容

次世代育成支援対策

【目標　１】男性教職員の育児のための時間取得を促進

（対策）

令和6年4月～

他社の男性の育児に対する取組みを参考に、本学園の規則等の見直しを行い、必要に応じ改正等を行う。
令和6年10月～

仕事と育児の両立に対する管理職等の理解促進・対策検討を行う。
令和7年4月～

お子さんが産まれる予定の男性教職員に対し、本学園の諸制度を紹介し、育児休業の取得や育児のための時間を取得できるよう制度の周知に努め、育児休業や育児のための時間を１人以上取得する。

女性活躍推進対策

【目標　１】男性職員の勤続年数に対する女性職員の勤続年数の割合を８０％以上にし、男女差の是正に努める。

（対策）

令和6年4月～

育児や介護による休業後でも安心して働ける職場環境や本学園の規則等の整備を行う。
令和7年2月～

退職者推移、組織構成の年齢バランスを踏まえた人員計画を行い、男女のキャリアパスに偏りがないか評価し、必要に応じて補正を行う。

【目標　２】管理職に占める女性職員の割合を３０％以上にする。（教員を除く）

（対策）

令和6年4月～

管理職候補者である課長補佐・係長級の育成を目的としたキャリアプランの作成。
令和7年4月～

経験豊富な管理職が女性職員をサポートし、キャリアのアドバイスやサポートを提供する体制を整え、女性職員が自信を持ってキャリアを進めるための基盤作りを行う。

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和7年度採用分)

		職員	教員	全体
令和7年度の女性の採用者数	(A)	7	16	23
令和7年度の採用者数	(B)	11	28	39
採用した労働者に占める女性労働者の割合	(A/B)	63.6%	57.1%	59.0%

2.男女の平均継続勤務年数の差異（令和7年度）(令和8年6月1日現在)

		職員	教員
女性の平均継続勤務年数	(A)	8.2	8.9
男性の平均継続勤務年数	(B)	10.5	9.2
男性の勤務年数に対する女性の勤務年数の割合	(A/B)	77.4%	96.3%

3.係長級に占める女性労働者の割合 (令和8年6月1日現在)

(係長級には、学園内の准教授を含めています)

女性の係長級の数	(A)	34
係長級の数	(B)	72
係長級職に占める女性労働者の割合	(A/B)	47.2%

※係長相当職の定義

教員組織：准教授、主幹教諭、主幹保育教諭、主任
職員組織：課長補佐、係長

4.管理職に占める女性労働者の割合 (令和8年6月1日現在)

(管理職には、学園内の教授を含めています)

女性の管理職数	(A)	21
管理職数	(B)	83
管理職に占める女性労働者の割合	(A/B)	25.3%

※管理職の定義

教員組織：教授（特任教授含む）、副学長、副校長、教頭、専攻科長、コース長
職員組織：部長・局長・次長・課長・室長・センター長

5.令和8年4月1日採用者に占める女性労働者の割合(中途採用を含む)

		職員	教員	全体
令和8年4月1日付の女性の採用者数	(A)	10	14	24
令和8年4月1日付の採用者数	(B)	14	28	42
採用した労働者に占める女性労働者の割合	(A/B)	71.4%	50.0%	57.1%