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情報公開

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法という。)および、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

1 計画期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間

2 当法人の課題

(1) 育児休業を取得しやすい、職場復帰しやすい環境の整備が充分ではない。
(2) 採用した労働者に占める女性労働者の割合が、特に職員において少ない。 

3 内容

◆次世代育成支援対策
 【目標 1】計画期間内に、男性教職員の育児休業の取得促進
(対策)
●令和2年5月 改正法や学園の諸制度等を紹介し、男性教職員も育児休業を取得できる制度の周知を図る。
 【目標 2】育児休業を取得しやすい職場環境の整備
(対策)
●令和2年5月 研修等を開催し、全教職員に育児休業に関する認識を促し、教職員全体で業務のフォローアップできるような組織作りを行う。
◆女性活躍推進対策
 【目標 1】採用者に占める、女性職員の労働者の割合を30%以上にする。
(対策)
●令和2年5月 企業説明会における女性採用希望者への積極的な広報
●令和2年10月 採用活動に伴う広報活動の見直し

 【目標 2】職員の残業時間を月平均20時間以内とする。
(対策)
●令和2年5月 業務の効率化、簡素化を促進し、時間外労働の削減を図 るため、勤務時間管理表システムを活用して、時間外労働の管理を行うなど、フォローアップを行う。

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和元年度採用分)

職 員 教 員 全 体
令和元年度の女性の採用者数 (A) 19 20
令和元年度の採用者数 (B) 13 30 43
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
(A/B) 7.69% 63.33% 46.51%

2.男女の平均継続勤務年数の差異(令和元年度)

職 員 教 員
女性の平均継続勤務年数 (A) 11.4 10.4
男性の平均継続勤務年数 (B) 10.1 10.5
男女の平均継続勤務年数の差異 (A/B) 112.57% 98.52%

3.管理職に占める女性労働者の割合
(令和元年度分で、管理職には、学園内の教授を含めています)

女性の管理職数 (A) 17
管理職数 (B) 76
管理職に占める女性労働者の割合 (A/B) 22.37%

4.令和2年4月1日 採用者に占める女性労働者の割合(中途採用を含む)

職 員 教 員 全 体
平成31年4月1日付の
女性の採用者数
(A) 15 20
平成31年4月1日付の
採用者数
(B) 9 30 39
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
(A/B) 55.56% 50.00% 51.28%

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