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次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

1 計画期間

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間

2 当法人の課題

(1) 育児休業を取得しやすい、職場復帰しやすい環境の整備が充分ではない。
(2) 採用した労働者に占める女性労働者の割合が、特に職員において少ない。

3 内容

◆次世代育成支援対策
 【目標 1】 計画期間内に、男性教職員の育児休業の取得促進
(対策)
改正法や学園の諸制度等を紹介し、男性教職員も育児休業を取得できる制度の周知を図り、男性教職員の育児休業の取得を促進する。
 【目標 2】 育児休業を取得しやすい職場環境の整備
(対策)
研修等を開催し、全教職員に育児休業に関する認識を促し、教職員全体で業務のフォローアップできるような組織作りを行う。
 【目標 3】 時間外労働削減のための施策
(対策)
●業務の効率化、簡素化を促進し、時間外労働の削減を図る。
●勤務時間管理表システムを活用して、時間外労働の管理を行い抑制を図っていく。
◆女性活躍推進対策
 【目標 1】 採用者に占める、女性職員の労働者の割合を30%以上にする。
(対策)
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報を行う。

4 取組の内容

◆次世代育成支援対策

(1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

  • ア 男性の子育て目的の休暇の取得促進
  • イ 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
    • (ア) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    • (イ) 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
    • (ウ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
    • (エ) 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
    • (オ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
  • ウ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備所定外労働の削減のための措置の実施

◆女性活躍推進対策
 (1) 積極的な広報活動
●平成30年5月 ~ 企業説明会における女性採用希望者への積極的な広報の実施。
●平成30年10月 ~ 採用活動に伴う広報活動の見直し。
 (2) 出産・子育て等をしながら働き続けることを支援する職場風土づくり
●平成30年12月 ~ 仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会を実施

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(平成30年度採用分)

職 員 教 員 全 体
平成30年度の女性の採用者数 (A) 5 18 23
平成30年度の採用者数 (B) 9 26 35
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
(A/B) 55.6% 69.2% 65.7%

2.男女の平均継続勤務年数の差異(平成30年度)

職 員 教 員
女性の平均継続勤務年数 (A) 10.5 11.2
男性の平均継続勤務年数 (B) 11.3 10.5
男女の平均継続勤務年数の差異 (A/B) 92.9% 106.7%

3.管理職に占める女性労働者の割合
(平成30年度分で、管理職には、学園内の教授を含めています)

女性の管理職数 (A) 19
管理職数 (B) 79
管理職に占める女性労働者の割合 (A/B) 24.1%

4.平成31年4月1日 採用者に占める女性労働者の割合(中途採用を含む)

職 員 教 員 全 体
平成31年4月1日付の
女性の採用者数
(A) 2 17 19
平成31年4月1日付の
採用者数
(B) 11 26 37
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
(A/B) 18.2% 65.4% 51.4%

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